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2020-07-30 04:43
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200730007700071

アメリカの中央銀行である連邦準備制度(Fed・FRB)は29日(現地時間)韓国など9ヶ国中央銀行と通貨スワップ契約を6ヶ月延長すると発表した。

韓国を始めとしてオーストラリア、ブラジル、メキシコ、シンガポール、スウェーデンなど6ヶ国中央銀行との通貨スワップ契約の規模はそれぞれ600億ドルで、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドなど3ヶ国とは300億ドル規模だ。

FRBは当初、去る3月にこれら9ヶ国中央銀行と結んだ通貨スワップ契約は9月30日満了予定だったが、今回の措置によって契約の効力が来年3月31日まで延長された。

通貨スワップとは通貨危機などの非常時に自国通貨を相手国に預けて相手国の通貨やドルを受け取ることができるようにするもので、該当国のドルの流動性を増やす効果を持つ。

FRBはまた、各国中央銀行が保有するアメリカ国債を預ければドル貨を供給する買い戻し条件付き債券(Repo・レポ)取引のための臨時的機関(FIMA)の活動も来年3月末まで延長すると明らかにした。

これはアメリカ以外の通貨当局が保有する米国債を市場に売らなくてもこの制度を活用できて、短期的なドルの流動性を確保することができるようにFRBが去る3月に取った措置だ。

通貨スワップとレポ取引は新種コロナウイルス感染症の大流行以降、FRBが全世界のドル調達市場と家計、企業に対する信用供給の梗塞を緩和するために用意した措置だった。

FRBはこの日の報道資料で今回の措置が流動性の重要な安全装置を維持するもので、グローバルなドル調達市場の最近の改善傾向を持続する助けになるはずだと期待した。

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>>1
韓国の様子を見ながら期間を引き伸ばしただけ
あとは米企業の撤退時期を見てる
日本とのスワップは米の指示で止めている
今は単なる延命にすぎない

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>>1
散々アメリカに楯突いて文句言って、でも結局アメリカのやっかいにならないとやっていけないってどうよ

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>>1
ドルの流通量がアホみたいに上がってるというか
上げてる時にこれは……
流石に飛びつくアホは少ないやろ。
ドルがカツカツならともかく。

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>>974
カツカツなんだよ
言わせんな恥ずかしい

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>>974
カツカツで二ヶ月で上限の3割2兆円分借りたんだよ 他国と違って 
でまだまだ借りたいが返済メドないから
200ドルで留まった状態だろ

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韓国 死にそうなの?w

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>>13
サムスンにドル借りるくらいだから。

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2020年3月22日
FRB米韓通貨スワップを6カ月?、実は為替スワップです。
https://www.bookservice.jp/2020/03/22/post-42261/

米韓為替スワップは為替介入には使えない。

基本的には同じような仕組みでドル資金が不足しないように、FRBが事前に危険国に対してスワップを締結したという事のようだ。韓国がドル不足になると進出しているアメリカ企業に影響が出るので、その予防です。その証拠にFRBはオーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドの中央銀行と締結している。要はドルが無いと脆弱とされている国です。

最大の大きな違いは、為替介入には使えません。各国の中央銀行経由で各民間銀行にFRBから直接の、ドルの貸付です。民間銀行は、担保や金利を支払う必要もあるようです。

世界が不況になると、アメリカの企業が他国から引き上げる傾向にあるため、その国の通貨をドルに替えます。その資金を枯渇させないためと言ってる方もいます。半年の返済期間と短い(延長の可能性もあり)設定のようですので、あながち間違いではないと思います。

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ウォン下落で負債が増える

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担保とったうえ利子ついて返ってくるんだから
米国にとって安全でおいしい商売だよな
そこまでしてドル借りなきゃいけない崖っぷち韓国
ご立派な外貨準備高あるのにね

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このニュースでもウォンドルが芳しくないのは
ここに至るまでに既に結構枠を消費したからやろな。
延長より、枠の拡大の方が望ましかったろう。

ここに日本が金融制裁したらどうなんのかね。

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ドル枯渇してる状態は変わらない
新しい借金先探さないとどっちみち延長期間すら持たないw
また日韓スワップ言い出すよw

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⎛´・ω・`⎞第一次為替スワップでメキシコ2個分、ぶっちぎり1位の借金額を記録した韓国ですが、
はたして第二次為替スワップではどれだけの借金をしてくれるのでしょうか

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>>272
前回と同じ200億ドルまで行くといいな

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あと8月4日に文政権が日韓基本条約を破棄すると宣言されているから、
それから韓国人の移動も北朝鮮並みになるわけよ
それどころか北朝鮮と同じだから、世界中からコリアン系の強制退去があるかもね

ちなみに日本においてはもうゴネたら罰金になったから

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恐らくは北朝鮮の配下に入るんじゃない?ウンコリアらしいからね
そして日韓基本条約を破棄で、国境が封鎖される

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SMA交渉ってまーだやってたのか
米、防衛費の交渉デッド中ジェームズ・デ・ハート交渉代表交換
記事入力2020.07.30。午前7:17
韓米防衛費分担金交渉を担当してきた米国側のジェームズ・デ・ハート国務省の交渉代表が交換される。
米国務省は29日(現地時間)デ・ハート前代表を北極圏調整官に任命したと長官と
副長官の首席顧問として北極に関連する問題について政策樹立と外交的関与を主導して調整すると発表した。
北極圏調整官は、専任オバマ政権時北極では、米国の利益を守り、
ロシアと中国の影響力を牽制するために新設された。
ドナルド・トランプ大統領就任後は、後任の人選が行われず、3年以上の空席に放置された。
AP通信は、マイクポンペイオ国務長官がデンマークを訪問北極で米国の関与強化を公言した後、
一週間ぶりにドハートの取付けが行われたと説明した。
ドハート前代表は、昨年9月から今年3月までに韓国と7回防衛費分担金交渉を進行した。
7回交渉後、韓米が室無線で13%引き上げ案を導出、暫定合意したが、トランプ大統領が拒否し水泡に帰した。
韓国は13%引き上げ案を固守しており、米国は50%近く引き上げた13億ドルを求めて交渉が膠着状態に陥った。

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>>514
もう8月なんですけど…
来年にまで持ち越す気かな?

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>>522
最近、固体ロケットの開発制限なくなったって嬉ションしてたが
何故あぁも喜べるのかわからん

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>>514
(*゚∀゚)トランプの目的は国防権限法により駐留下限の撤廃なんだから折れるわけがないwww

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アメ企業はまだ逃げてないのかよ

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>>572
ほとんど撤収済み。
残ってるのはGMみたいな現地企業との合弁会社ぐらいかな?
特に金融関係は2015年をピークに中華企業に売り飛ばして逃げ切ってる。

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みずほ銀行のマネーロンダリング疑惑

愛媛の地銀 → みずほ銀行 → 中国にある香港の銀行 → 北朝鮮へ送金
計5回の5億5千万円也

国連安保理で浮上してきたコリアン名のテロリスト
弁護士や税理士の関与の可能性

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まあなんかみずほ銀行は日米の信用問題なんだけれども、
北朝鮮へ送金という事はやはり核兵器のお手伝いなのではないかね

世界の安全保障問題であれば、基本的にどこも動くだろうからね

でも無政府組織が注目されてきたりとか色々とあると思う

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【速報】党政 "国家情報院を対外安全保障情報源に改称"
記事入力2020.07.30。午前9:14

・・・・へぇー、名前変えたの?朴槿恵ん時にムンムンズが弾劾裁判に介入したとかディスってたよなー
証拠見つからなかったみたいだけど

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>>639
文政権以降「韓国という主権国家色」を薄める組織改編や
名称変更が相次いでるのはきっと気のせい

勘ぐりすぎって奴ニダきっとそうニダ

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>>645
ついでにこれも速報に追加された
【速報】党政青 "検察直接捜査範囲6大犯罪に限定"
記事入力2020.07.30。午前9:22

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>>665,675
事実上の大統領府直轄組織である高位公職者犯罪捜査処への権力の集中だね
ヒトラーが合法的に独裁体制を築いた過程と酷似してる

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6大犯罪って何だと思って調べたら
李在鎔サムスン副会長?の容疑リスト臭いな
第一毛織の価値上昇のため、2015年エバーランド公示地価の異常急騰
2012〜2014年バイオジェンとのエピスコールオプション契約公示不足のため、組織的妨害
サムスン物産の不利な合併比率を作るための三星物産の経営陣の異常経営形態
2015年に三星物産不当合併比率の適正性を正当化レポートの作成と承認
サムジョンとアンジン会計法人の不当な合併比率の検討報告書の国民年金伝達
サムスン物産合併不公正是正のサンバ資本蚕食危機解決のための会計基準の変更

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党政青、国家情報院対外安全保障情報源に改称... 「透明性の強化・政治参加制限」
記事入力2020.07.30。午前9:37
加えて、民主党と政府、大統領府は30日、国家情報院の名称を対外安全保障情報源に改称することにした。
党・政・庁はこの日、国会議員会館で協議した結果、このように決定した。
調整式民主党政策委員会の議長は、協議直後、記者たちと会って、
「国家情報院を対外安全保障情報源に改称する」とし「透明性を強化し、政治参加を厳格に制限する」と述べた。
国家情報院の職務範囲で、国内の情報や対空捜査権を削除して、国会の情報委員会、監査院の外部制御も強化する。
内部的にも執行管理審議委員会を運用するなどの制御を強化する。関連内容を盛り込んだ国家情報院法改正案は、
ギムビョンギ民主党議員が代表発議することにした。
民主党と政府はこれと共に検察の直接捜査範囲を縮小して、自治警察制を導入する内容の警察改革案も推進することにした。
ジョー政策委議長は、
「検査の直接捜査開始の範囲は、改正検察庁法に記載されて腐敗・経済・公務員・選挙・防衛事業犯罪や
大惨事など6大犯罪に限定する」とし
「刑事準則では、検察と警察が協力することができる制度的枠組みを作った」と説明した。
重要捜査の手順で剣・敬意意見が異なる場合は、事前協議を義務付けて、最高検察庁と警察庁や
海洋警察庁の間に定期的な捜査協議会を置くようにした。
自治警察制導入も推進する。ジョー政策委議長は、
「別の自治警察モデルを新設する二元化モデルではなく、広域単位と基礎単位を一元化して構成することが最も大きな特徴」とし
「これまで提起された自治警察組織の新設に伴うコスト過多、国自治警察による業務の混乱などの懸念を解消するため、
関係機関の協議を経て、導出した結果」と明らかにした。
先の両方の発言でキム・テニョン院内代表は、
「検察改革法の改正趣旨に基づいて、大統領令を改正し、検察の1次直接捜査範囲を必要な分野に限定して
鏡の関係を指揮関係で協力関係に転換する」とした。
チュ・ミエ法務部長官は、「今回の改革では解放以後初めて経験する刑事司法法体系の大変革」と
「今後、いくつかの権力機関に集中権限を分散して民主的統制を強化する」と強調した。

これはまた胡散臭い事を