金融制裁をすれば韓国は一撃ですが・・・。
では、具体的な金融制裁となれば非現実的なことばかり言われています。
例えば貿易の信用状を止めればいい。という意見ですが、信用状はその荷物の価格に対して数％の手数料を徴収できるので、貿易額が大きければかなりの手数料を稼ぐことが出来るので、日本の銀行にとればいい商売です。それに前払いなら信用状はいりませんし、やり方はいくでもあります。
関税をあげたり、色々言われていることはありますが、根拠になる法律から制定しなければいけないので不可能ですし時間がかかります。
◆もっとも現実的でもっとも韓国を苦しめる制裁◆
短期〜長期的に考えて、簡単に実施可能で確実にダメージを与えるのはビザ厳格化とノービザ免除廃止です。
韓国ビザの厳格化なんて甘い！と思っておられるかもしれませんが、韓国大きくは下記の2点の問題が解決される。
❶目の前の問題、韓国国家破綻で押し寄せる経済難民の阻止。
❷戦後から続く問題、不法滞在の解消。と最大の懸案である、現状の在日韓国人が無条件で取得している特別永住許可を例外無しで廃止に持ち込む、最初の一歩になる措置。
朝鮮人の特別永住許可は日韓基本条約に基づいたものなので、 現金化したら根拠失われるってことに直結し、既に在日への制裁は始まっている。 送還忌避罪がその動き。
法令により国外退去が妥当な在日韓国人に関し、韓国が受け入れない場合の厳格措置（刑務所に入所）来年度より施行される。
それだけではありません。
❶プライドが木っ端微塵
他国との兼ね合いもあり、入国制限を解除すると同時に韓国ビザを厳格化 。
これ自体は大した制裁ではないが、韓国だけに制限を加える、という点では効果絶大。
自分だけ厳しくされるという面で韓国人のメンタル完全に破壊する制裁。日本が厳格化すれば、世界は、韓国をノービザにしている根拠がなくなるので世界各国が韓国人の入国を厳格化する。
韓国に関する判断は日本を参考にしてるところが多い。 日本が関与しなくなった韓国の価値はどこから見てもゼロに近い。日本あってこその韓国の価値だから、日本がノービザ廃止したら追従する国が出てくる。
実際に、韓国に対して貿易優遇措置をなくしてから貿易協定の見直しなどでEUも貿易管理を厳しくしている。
❷経済のさらなる悪化
韓国国内には日本製の機械や設備が膨大に有るので日本の技術者が定期的に整備しにいかなければいけない。
簡単に行けなくなるので、歩留まりが低下し製造コストが増大。生産性が益々悪化。組み立て国家で貿易依存の高い韓国では致命傷になる。
❸日本企業のさらなる流出
自動車関連の板金やメッキ工場、韓国から離れていっている。
以前は、電力会社が国営ですので安い電気代と、メッキは電力もさることながら様々な薬品を使うが環境対策はなにもなく、人件費も安かった。
ところが、現在では日本にせまる勢いで最低賃金は上昇し、電気代は高騰、環境対策の規制が厳しくなり、外資の法人税減免措置もなくなったので、撤退したいところでした。
ところが、手を引きたくても労働争議起こされるから手を引きづらかっって困っていたのですが、不買運動やNO JAPAN運動は、その手を引きづらい状況から抜けるために最適の理由になり、ノービザ免除やビザ厳格化はその流れを確実に勢いが増す。
❹韓国芸能界の衰退
実質的に韓国の音楽業界は日本でしか人気がありません。電通が間に入りやっているだけなので、コンサートの開催など、かなり制限される。韓国の芸能業界は一気に冷え込む
❺韓国の議員との交流が激減
現在の韓国の議員の半分以上は前科があるので入国拒否になります。ビザ厳格化ってことは韓国で犯罪歴が有れば排除できますので。
❻在日は兵役で苦しむ。
兵役法改正が早いか、在日の特別永住許可格下げ廃止が早いか、この流れで在日の特別永住許可が廃止、全員一般在住許可になったら在日韓国籍男性全員が長期旅行届の再提出、兵役猶予は在住許可の期間の範囲内になるので頻発に旅行届を出さないといけなくなる。
特永は「特例法」なので、国会は関係ない。ホワイト国と同じで、政府の閣議決定だけで廃止が決定し、天皇陛下が公布します。
【日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法】
第六十一条
政府は、この法律の施行後三年を目途として、新入管法及び新特例法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、 これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
◆日本が現金化を待つ理由◆
別に韓国の現金化を待つ必要はありません。今から制裁してもなんにも問題ないです。今制裁することは確かに可能ですが、今の状況では韓国は取り消すことが可能です。
他国の企業の資産を差し押さえることがどういうことか理解出来ていないので、現金化して、後戻りできない状況になってからこそ、日本は自由に無制限に「条約違反」の制裁ができるわけです。
現金化自体は特に影響はありません。日本が保証すればいいことなので問題の核心は韓国の意図で日韓条約が崩壊することで、過去の関係を全て否定する。そんな国と安保のみならず経済で協力できるか？ということ。
◆現金化はできますが、現実的ではない◆
非上場企業の株式だからという理由で、できない訳でも、しない訳でもない。
現金化するということは韓国の投資家がそれを買うということですが、こんな曰く付きの株を買う馬鹿はいません。買ったところでメリットがないからです。
現金化できたとして、政府が直接動けないので政府の関連する団体しか考えられません。韓国政府が買う以外は考えられません。
こうやって表に出てしまったという事は、逆を言えば韓国が現金化をしたときには、 日本としては韓国ビザの厳格化をやらないわけにはいかなくなったという事。
◆ビザを厳格化しなければ◆
韓国人の不法滞在がどれだけいるかご存知でしょうか？
現在公表されているのが12000人程でダントツですが、本当の人数はもっと存在しています。
ノービザで、丸々3ヶ月滞在することができますので、3ヶ月間民泊で安く宿泊し、格安航空LCCで韓国に帰省し、その足で日本に返ってくれば、また3ヶ月という形で 実質的に日本に住み着くことが可能です。
LCCの往復料金は500円というのが存在していましたし、民泊なら安い宿泊料で日本に滞在できます。韓国は財閥企業に勤めていても出世できなければ40代で退職しなければいけませんので、いくらでも稼ぐ手段のある日本を選択するのはごく普通の考えです。
実際に、この方法を使っている韓国人は軽く数万人にものぼると言われています。現在はコロナで滞在延長可能ですが、ノービザになり厳格化すればこれは出来なくなります。韓国人不法滞在者は激減し、日本の治安は一気に改善されます。まるで旅行者みたいに扱われて色々都合のいい数字に使われていますが、現状は悪用されているだけです。
実現すれば、韓国に新しく数〜数十万人規模の失業者が加わることになり韓国のスラム化が一気に加速化することになります。韓国がビザ免除廃止を嫌がるにはそれなりの意味があるからです。
◆要注意の政党◆
民泊を推進しているのもノービザを推進しているのも公明党です。
公明党はどの政党よりも従韓、従中です。親韓親中なんて可愛いものじゃないです。自民党の陰に隠れ与党として君臨しながらコソコソやっているので最も注意が必要な政党なんです。
立憲や国民がなにかできますか？
社民党や共産党に影響力があるでしょうか？
与党ではないので何も決めることが出来ません。
ですので、なにも影響力がありません。
ところが、公明党は影響力が大きいですので危険です。
◆◆韓国はどんな国か？◆
金泳三時代頃から歴史の立て直しということを言いだして、朝鮮総督府を壊したり、 日本が建てたものを壊したり、地名を日本風地名から韓国風地名に直したりしだした。
さらに韓国では法そのものに対する考え方が、日本人の常識とはずれている。韓国の場合、法を遡及して適用されます。他の法治国家ではまずみられないことです。
実際に、新たに制定された法律により、２人の大統領経験者が過去の事件で投獄されている。８０年５月に韓国南西部の光州で、軍が民主化を求める学生らを武力鎮圧した責任者を処罰するため、９５年に「５・１８民主化運動などに関する特例法」が制定された。同法により、全斗煥、盧泰愚両元大統領が逮捕された。これも当時の金泳三政権下で行われた「歴史の立て直し」の一環です。
韓国人は、正しい歴史に現実を合わさなければいけないという独特な歴史観がある。これは朱子学的な政治文化です。ここが日本とは異なっていて、水に流す、文化ではなく、絶対的に正しいものがあるというこ とで現状を変えようとする。これはもう近代国家では絶対ありえない遡及法を新しく立法して 過去にさかのぼって処罰するわけです。
正し い歴史を打ち立てるために過去にさかのぼってすべてもう一回り作り変えようとする文化を、それを日本に持ち込んできているのです。 慰安婦とか日韓条約を見直そうとするのは、まさに立て直そうとしているわけであって、こ れがどこまでいったら止まるのかということがもう分からなくなっている。そこが恐いと ころです。
「約束を守ることが正しい」とする日本人と違い、韓国人は約束を守ることよりも、その約束が韓国語でいう「オルバルダ（正しい）」かを重視する。韓国人は、この「オルバルダ」を基準に歴史をみているのです。
どれが悪くて、どれが善かったという、必ず善悪の価値を付けて歴史を描く歴史観こそが文明だと思っているんです。
◆韓国の裁判◆
正直なところ、国際法で日本と韓国は相互保証がないので、現金化なんてやれば国際法違反です。
人権が絡むものは時効が成立しませんが、原告が訴えている日本の違法行為はその時のどの法律に違反しているのか根拠が必要になります。
元慰安婦が証言だけで上手くいったので今回も上手くいくのでしょうか？
元慰安婦は何度か米国で裁判をおこしていますが全て敗訴しています。証言は立派ですがそれ以外に証拠がないからです。
マイクホンダらは米国で、ヘイデン法を成立させ徴用工裁判と同じことをやっています。しかし、2001年9月17日にサンフランシスコ連邦地方裁判所が、2003年1月21日にサンフランシスコ連邦高裁がヘイデン法は憲法違反と司法判断した。
違法な植民地支配とは一体なにでしょうか？
韓国側の強いイニシアティブにより、韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図の下に主導・開催された、韓国併合再検討国際会議が、2001年の1月、4月、11月に開催された。韓国併合（日韓併合）の合法性・違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議であるが、最終的に違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった。
韓国の裁判はなんの根拠も証拠もないのです。
◆韓国を擁護する有識者◆
韓国のやっていることがどれだけ無茶なことか、少しだけ経済のことと日韓の歴史を調べれば、誰でも理解できます。
面倒だから誰も調べないので『有識者 』と言われる『お金をもらって』片側だけに有利なことを言う評論家の言うことを鵜呑みにするのです。
いくらお金を貰っているのか知りませんが、東大の教授や元政治家の方・・・。
数百万円ぐらいもらったぐらいで、ご自分の築き上げたものを犠牲に出来るとは思えません。
◆誰が損をして、誰が得をしているのか？◆
韓国は損をしていることは間違いないです。
では誰が得をしているのか？得までいかなくても、ざまぁみろと思っているのでしょう？
韓国人の歪んだ歴史観を利用し日韓分断をさせているのは金日成の女々しい男の嫉妬です。
そんな南北朝鮮人の非文明的な思考を利用し、戦争責任を全て日本に押し付けているのが米国です。
韓国は北と同じで喜んで日本軍に入隊し、内地よりも血気盛んでした。ところが米国の傀儡、李承晩によって洗脳され、未だに、米国に魂を抜かれた状態です。
金日成や毛沢東は英雄視されているようですが、正直な話し、どこの誰かもわからない人間をつかまえてきて北と中国にスターリンが配置しただけです。
中国や北朝鮮が日本に原爆を落としたでしょうか？ミサイルの1発も落としていません。
米国が東京大空襲に投入した米軍爆撃機Ｂ-２９は約３００機、死者は１０万人。投下された爆弾は、無数の焼夷弾を束ねたクラスター爆弾であり、現在では非人道的兵器とされています。こうした事実だけでも、東京大空襲の残虐性が理解できるでしょう。
東京大空襲は、戦闘員と非戦闘員、軍需工場と一般住宅を区別せずに空襲した「無差別爆撃」ともいわれますが、米軍資料を見れば、米軍はむしろ非戦闘員と一般住宅をあえて狙って攻撃しています。その意味で東京大空襲は「無差別爆撃」ではなく「選別爆撃」ともいえます。
中国はまだ国際法が理解できますが、南北朝鮮は理解が出来ません。なにを言っても意味がありません。腹を立てても行けません。犬やネコに腹を立てても仕方がないのと一緒です。
無視すればいいだけのことです。
つくづく日本に生まれてよかったと思います・・・。
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