: 韓国崩壊
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▲ホン・ナムギ経済副総理兼企画財政部長官「昨年、日本の輸出規制措置に対して政府が適正な時期に適切に対応した」/写真=キム・チャンヒョン記者

昨年、グローバル景気の鈍化に加えて韓国経済を疲弊させたのは突然の日本の輸出規制措置だった。韓国を輸出優待国家であるホワイトリストから排除し、半導体製造核心素材であるフォトレジストなど3種の輸出を縛った。

これに対し政府は日本との両者協議推進、世界貿易機構(WTO)提訴など外交的努力と共に素材・部品・装備を国産化して日本に振り回されないようにしようと技術自立化を推進した。民間の自助努力と政府の政策が効果を発揮して当初の憂慮とは異なり日本の輸出規制は韓国に致命傷を負わせられずにいる。

ただし、依然として残る日本との貿易関係は企業家に依然として「不確実性」として残り、胸を締めつける。今月8日、政府ソウル庁舎で会った洪楠基(ホン・ナムギ)副総理兼企画財政部長官は経済主導者の不安感解消レベルで今年2月までは日本の輸出規制措置を昨年8月以前に戻す「すっきり仕上げ」が必要だと強調した。

-昨年日本の輸出規制対応措置に対する総評をお願いします。
▲比較的、政府が適時に適切によく対応したと考える。日本が輸出制限措置を断行した昨年7~8月だけでも半導体材料3品目が調達出来なければ生産に影響を及ぼすか憂慮した。メディアも3品目の在庫量を尋ねる状況だった。6ヶ月過ぎた現在を見ると、生産に大きな支障がある状況はなかった。さらに素材・部品・装備産業の競争力を画期的に強化するのには、あんな要因(日本の規制措置)がなければ遅々として進まない状況で特別会計まで作って長期的観点で競争力を高める機会になった。
▲それにもかかわらず、企業家に会えば『今後どうなるかわからないので、すっきりしない以上不安だ。自分が扱う品目がどうなるかわからない』という声が出ている。これまで、比較的管理と対応は上手くなってきたが、企業家の不安の側面から譜面が不確実性の問題がすっきりと晴れなければならない。それで昨年末まではこの問題にうまくケリがついたらと思ったが、今は2月までは見なければならないようだ。

-2月という時点は特別な理由がありますか。
▲特別な契機というより、おおむね2月までに終わって落ちついたら良いということだ。徴用された方々に対する大法院判決にともなう現金確保のための強制手続きがいつまで続くのか、もしそのような内容に進展があれば日本のが大きな変数になる。GSOMIAも今のように今年も進めるとはできない。昨年11月にはGSOMIAの暫定措置したものであって恒久的に1年延びたのではない。WTO提訴にともなうパネル設置を保留したのも何もなかったように保留状態が1~2年続く事案でもない。
▲反面、最近、産業部で日本通産省と局長級交流もあったし日本が最近、一品目を規制対象から除外させる進展措置もあった。両国首脳が昨年12月末に会って意見交流もあった。このような事項を総合してみれば2~3月内にどんな形態であれ進展がなければならない。これをまた、今年もずっと引っ張っていくと、企業の直接的な打撃だけでなく経済主導者が持つ不安感の問題が残る。

-日本は措置を明らかにおさめようとしないが、事実上撤回する考えのようだ。
▲日本はそうかも知れないが、韓国企業の立場はそうではないということだ。半導体と関係のない企業もホワイトリスト排除一つだけで「私たちの素材・部品・装備にひょっとしたら影響するだろうか」と言う。関連企業が投資しようとしても日本の輸出規制措置が変数になりうる。日本の立場ではこの状態に移って、私たちの反応を見ているのかもしれないが、私たちとしてはこのように長く不確かな状態がずっと続くというのは受け入れ難く対応が必要だ。

対談=ヤン・ヨングォン経済部長、整理=パク・ジュンシク、ミン・ドンフン、チェ・ウヨン記者

※この記事ははやくて深い分析情報を伝えるVIPマネートゥディ(vip.mt.co.kr)に2020年1月12日(16:57)に掲載された記事です。

ソース:マネートゥデイ(韓国語)ホン・ナムギ"日本輸出規制、2月まですっきりしている仕上げ必要"
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020011211570637149

: 韓国崩壊
片付けば良いですね
韓国さんは国ごと片付きそうですがね

: 韓国崩壊
土下座しても無理、無理なんだよ。
韓国が変わらないと無理なんだ。

>>4
頭下げてない。

>>4
変わっても無理です。

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>>1
ホワイトは日本国内の問題
内政干渉は国際法違反
韓国も日本をホワイトから外している
お互い様で

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朝鮮には管理という言葉がないんだろうか?

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【り地域】韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触 07/11(木)

 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった
日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。
韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。

 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

 北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、
化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、
サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、
生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、
致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに-といった事例が明記されている。

 パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している

 また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素(酸)」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

 韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

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「日本は措置を事実上撤回する考えのようだ。」

だから、その自信はどこから来るの?

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【韓国への輸出管理強化】 高まる中国依存、技術移転の結果か [7/27]  【産業スパイ】

日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのCOCOM(対共産圏輸出統制)の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない
東西冷戦の終結によって、COCOMはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、
この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。

 今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

 一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。

 そして、これは米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙
(たいじ)するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能(AI)やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年10月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

 中国・華為技術(ファーウェイ)への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造2025」とほぼ重複する14分野にこれを拡大する予定である。
あくまでも米国の輸出管理は米国技術が25%(テロリスト向けは10%)以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、
貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

 つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、
中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、
韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

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>>1
日本は問題点を指摘してるはずだが?全部解決しないと復帰は無いって断言してる。
今の10人ぐらいしかいない体制を100人体制にしろ。
管理の結果は打ち合わせの席で報告して実績を3年は積み重ねろ。
言われた書類はちゃんと出せ。

これは旧COCOMの変わりのワッセナーアレンジメントの一環だから日本の一存ではない。

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【輸出管理】輸出管理 違反行為をすれば更に、輸出管理強化されることに 【兵器転用物資不拡散】

 ホワイト国(輸出管理優遇措置対象国)のリストから外れたことによって、約280品目が規制リスト品目になったが、そのうち、最も影響が出そうなのはカーボン系(強化炭素繊維)などと言われている。
 もともとカーボンは武器転用の可能性が非常に高く、韓国に対する輸出許可はハードルが高く設定されていて、通常、1年以上かかったと言われている。
 それが2004年にホワイト国とされて以降、一気に緩和されていたのだが、今回、輸出管理強化によってかなり厳しい形で影響が出てくる可能性がある。

 日本の企業のなかには、韓国に強化炭素繊維の生産拠点をつくってしまっているところもある。しかし、韓国に生産拠点があっても、技術の輸出が禁止され日本側の規制がかかれば、これを提供することは許されない。

 たとえば韓国企業が、自国にある日本企業の子会社を買収することは、韓国をホワイト国から除外する改正輸出貿易管理令(政令)の施行(2019年8月28日)以降、不可能になった。

 この種の問題で最も気をつけなければならないのは、技術者の移転である。

 技術の輸出を禁止すれば、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの管理強化対象3品目に関しては、技術者を雇い入れることもできない。

 ただ、それは国内法の問題にすぎず、技術移転をした技術者が外為法違反で刑事責任を負うことになる。相手企業ではなく、あくまでも引き抜かれた技術者が対象ということだ。

 もちろん、そのようなことが起きれば、貿易協議のなかで移転先の国に対して、貿易協議違反ということで対抗措置は可能である。

たとえば、韓国が日本の技術者を雇用し技術を移転したが、経産省の許可を取っていなかったとする。それは違法行為であり、雇った会社に対する対抗措置(報復)として、日本がすべての輸出を止めることができる。

 また、日本政府も説明しているように、通常兵器や軍事転用の可能性がある技術・製品については、「ワッセナー・アレンジメント(WA)」に沿って輸出管理が行なわれている。

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日「今後は個別に審査を行い、しっかりと審査が通ったものは許可する」
韓「規制だ!不当だ!WTOだ!」

日「ああ、これならここは許可できますね、どうぞ」
韓「日本に勝った!日本は規制を緩める方向に舵を切った」

これに疑問を抱く朝鮮人は居らんのかね?

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横流しの件は徹底的にとぼける気なんだろうな

>>85
あの国では、自分に不都合なことを認めるなんて
ありえないだろう

: 韓国崩壊
韓国はさ、規制云々言う前にさ、
貿易管理において韓国の事を、アメリカBis基準でいうグループA扱いしてる国があると提示してくれよ

アメリカも認めてない、欧州も認めてない、アジア圏でも認めてない、
なのに日本にだけはグループA扱いしろと迫る、こんな無茶な話はないだろ、話はそこからだよ