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在韓米軍撤退

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米国は朝鮮戦争以来、韓国と同盟を結び、米軍を駐留させてきました。


1976年にカーター大統領は米ソ冷戦の最中にもかかわらず、在韓米軍の撤退を公約に掲げ、米国の大統領選挙に当選します。


在韓米軍を撤退させる具体的な理由とは、


1、膨大なコストがかかる。

2、いつ朝鮮半島でまた紛争に巻き込まれるかもしれない。

3、韓国は経済成長の著しい国なので、国防は自国でやるべきだ。

4、韓国国内での非民主主義的な政治体制が活発化している。


こういった理由から、「こんな国をいつまでも米国が守る必要はない。」


と、カーター前大統領は考えたのですが、米軍の撤退で朝鮮半島情勢が緊迫化するおそれがあり、軍部や官僚機構、議会の抵抗によって、選挙公約を断念せざるおえなくなります。

また、在韓米軍の撤退が日本に与える影響を懸念する日本政府の反対が大きな要因の一つでした。


在韓米軍撤退が具体的に


その後、

1989年米国大統領ジョージWHブッシュとソ連最高会議議長ミハイル・ゴルバチョフによるマルタ会談によって、米ソ冷戦の終結宣言がされます。


44年間続いた東西冷戦はこれで終結し、在韓米軍の存続理由も無くなります。


次に本格的に在韓米軍を撤退させる動きを見せたのがジョージWブッシュ大統領です。


2007年、第一次安倍政権と米国側は共和党・ジョージ・W・ブッシュ大統領(子ブッシュ)との間で、現在の日米韓で起こっている事を予言していたかのように、日米極秘会談がおこなわれていた。


その会談内容は、

1、韓国を切り捨てる。

2、米国は日本の核武装を含む軍備増強を容認する。


という大きくわけて2つの重要な件について会談されていた。


まず、韓国を切り捨てる理由とは、

1、「反日反米従中」の国家なので、中国に対し、米軍や日本の自衛隊の知りえた軍事機密を流し、暗号も漏洩させていた。

2、米国に対しては、北朝鮮の全面戦争への抑止力を米軍単独で、中国に対しては、北朝鮮の一時的な攻撃に対する抑っl止力を、中韓軍事同盟でと考えていた。

 米国にはカネと人員を投入させ、韓国を守るためのリスクとコストを米国が負担し、中国はなにもださず。しかも、韓国もコストを負担しない。なぜかといえば、敵国日本と戦うためにコストがかかるからとのこと。


当時の韓国大統領盧武鉉にもあきれていました。

盧武鉉は、日本側の制止を無視して竹島の海洋調査をおこない、日本に対し「武力行使もありうる」と恫喝し、事実、島根県内の防衛庁(現在の防衛省)施設に対して軍事攻撃を行なうよう検討していたことが明らかになった(『ワシントンポスト』、2006年4月21日)

また米軍に対し「日本を米韓共通の敵として、仮想敵国にしよう」と要請していた。


しかも、盧武鉉は、米軍を前線に残して韓国軍を後方に下げようとしたので 、

米軍は激怒し、それならと、戦闘部隊をどんどん撤退させ前線から後方に下げていった。


盧武鉉からも、ブッシュ大統領に在韓米軍の撤退を要求してきたので、即OK

2012年春から撤退を予定していた。


盧武鉉は韓国左派だから、反日反米政策をするのではなく、

保守派の朴槿恵前大統領も訪中した時に、習近平と中韓共同声明で「黄海の内海化」米海軍の追い出しを約束し、さらに尖閣諸島と竹島での中国と韓国の軍事協力をする合意をしている。


このことからも、韓国は、米韓同盟より、中韓同盟を重視し、米国の同盟国の日本を敵国と考えているので、同盟国として不適格という結論に至る。

よって経済的にもスワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わない。

最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。

米韓指揮権委譲後は統合司令部だけを残し、速やかに在韓米軍を撤退させる。

北朝鮮侵攻のような事態については、原則、米国は介入しない。

陰で核開発を進める国に原子力協定改定を認めることはない。


※国際原子力機関(以 下「IAEA」)ハイノネン元事務次長が以下の 点を明らかにした。 

   IAEAが2004年夏に韓国原子力研究所(以下「KAERI」)の極秘ウラン濃縮実験施設を査

   察した際、我が国「レーザー濃縮技術研究組 合(以下「レーザー組合」)」が開発した

   レー ザー濃縮技術に関する特許公報を発見。この特許技術が核心となる機器の実物も

   確認された。

   韓国は2000年1~3月に少なくとも3回、 IAEAに未申告で極秘のレーザー濃縮実験を 

   実施、最高で濃縮度77%のウランを製造していた。


在韓米軍撤退のメリット

米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。

半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。

韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。

ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。


●まず日米安保の密接強化。

●軍事共同訓練の強化。

●日本の防衛力強化への協力。

●また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。

●米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は以外なら認める。

●日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却可能

●日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると確信している。


韓国政府は現政権の任期最後の年である2022年戦作権転換を終えるという計画。

基本米軍が他国の指揮下に入ることは無い。

アメリカには国外の軍人が指揮を執る場合、規模に規制がかかる法律があり、

1000人以上の米兵を他国の指揮官が指揮できないようになっている。


在韓米軍を求める所


在韓米軍が撤退する米国第1陸軍の一部は、ロシアの脅威があるので、ポーランドに、フォートトランプ(トランプ要塞)」という大統領の名前をつけた大規模な基地を新たに建設し、陸軍を駐留させる計画がある。ポーランドは米軍駐留経費として20億ドル(約2230億円)あるいはそれ以上の負担を申し出ている。

陸軍は他に、中国の脅威から台湾にも駐留する必要がある。


海兵隊は、沖縄に司令部がある第3海兵遠征軍を日本の基地に駐留しておけば十分対処出来る。


司令官が新しくなる度に発表される「隊務運営方針」に海兵隊の戦略が記載されているので、その「方針」に則り、各地に派遣された海兵隊は活動していきます。

新しく着任したデビッド・H・バーガー海兵隊総司令官によって作成された「方針」を見ると、「各地に展開する海兵隊は、中国、ロシア、イランの悪意ある行動に対抗する」と記載されています。

以前は、対抗していく相手として「北朝鮮」を含めた4地域だったのですが、今回から北朝鮮は削除されたので、戦略上の劇的な方針転換になっています。

なんの意味も無い地域に他国の軍隊が駐留すれば、それは「侵略」行為になりかねません。

実際に、朝鮮半島有事の際の邦人脱出のため、航空機は配備されているでしょうが、海軍は司令部だけですし、陸空軍兵士も少なく、連絡将校など非戦闘要員ばかりが目立つとのこと。



在韓米軍は使命

朝鮮半島有事の際


北が攻め込んでくる。

⬇︎

在韓米軍「邦人を守って脱出。韓国防衛に割く戦力はない」 


韓国軍「北の初撃でソウル陥落、防衛意味無し。市民を盾に撤退」 


犠牲者は多いでしょうが、誰も戦わず、楽に終わりそうです…。