: 韓国の反応
韓国の文在寅政権によるGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄など、
日韓関係が“悪化の一途”をたどっているが、その大きな原因の1つに、
韓国社会で昔から根強く残る「恨(ハン)の文化」があるといわれている。

恨とは要するに「恨み」のことだが、北朝鮮や韓国で言うところの「恨」は
日本で認識されている恨みとは全く別物で、一旦暴走すると止まらなくなる“不幸な国民的性質”を表しているらしい。

「東アジアの地図を見れば分かります。朝鮮半島(韓国・北朝鮮)は、まだ日本において人の歴史が記録され始める古代以前から、
左隣に居座る巨大中国の“無残な圧迫と侵略と搾取”を受け続けてきました。

その結果、朝鮮半島でも中国とソックリな“搾取的社会体制”が生まれ、朝鮮の支配者階級『両班』は、
中国のやり方を真似するが如く、上下の階級を厳格化し、大多数の自国民に対し“過度な搾取と差別”を
何世紀もの間、繰り返すようになったのです」(朝鮮半島ウオッチャー)

当然ながら朝鮮国民は極度に疲弊し、平民の中で特に多かった『奴婢』という両班の奴隷身分の者は、
自分を虐げる者に対しての強烈な恨みや嫉妬、羨望、絶望感などが入り交じる“恨の文化”を1000年の長きにわたり、形成していくことになる。

近代に入ってからは『日韓併合』という日本の屈辱的な統治体制が、韓国の反日教育を生み出し、彼らの恨をより“複雑化”させる1つの要因にもなった。

そういう“怨念”にも似たもろもろの感情が、今回の日韓対立で一気に火を吹いていると言える。

日本人の多くは他人事と思い、SNSでは過激な言葉を普通に書き込んでいるが、
日本国内には47万人を超える在日韓国・朝鮮人が居る。彼らの恨を無用に刺激するのは危険だろう。

戦後の日本は北と南に分断された朝鮮半島の“不幸な事情”を考慮し、特に南の韓国とは親しく付き合ってきた。
国内状況を考えても、このスタンスを崩すべきではないという声が上がるのも、また当然なのかもしれない。
https://wjn.jp/article/detail/7340246/

: 韓国の反応
■極貧韓国の救済併合だった日韓併合だが、なぜか賠償金要求されたのが1965年の日韓基本条約だ。

韓国とは侵略戦争ではなく、極貧後進国の韓国政府からの申し出から条約で合法的に日韓併合をし日本国になり、ロシア侵略から守られ日本の投資で学校や病院、道路、鉄道など文明開化もした。欧米の侵略植民地とは違う平和的な併合だった。
しかし、日本は1965年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定によって日本は官民合わせて当時金額で8億ドルも払わされている。
さらに鉄鋼、自動車、電機産業などの技術移転も求めてきた。
朝鮮に残してきた工場や鉄道など多額の在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル)を返さず勝手に摂取しておいて更に賠償金を要求したのである。

当時韓国の国家予算は3.5億米ドルだったから国家予算の2倍以上の金額だ。今の日本なら200兆円貰ったような大金だ。
韓国への戦争被害による賠償はほとんどないため、徴用工や慰安婦らへの未払い賃金と言う位置付けだがかなり高い金額だ。

ちなみにこの高い賠償金は、朝鮮半島全地域を対象にしてきて、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の国民にも支払うから北の分もくれ」と言って倍額にされ額である。
テレビ朝日で青木理は、日本は北朝鮮に兆単位の賠償金を払う必要があると嘘を広める話していた。
国際法は個人請求権を認めていないため韓国政府にまとめて払ったのだが日本に対して個人請求権がまだ残っていると嘘を拡散している。個人請求権はあるが韓国政府に対してあるのだ。
この莫大なお金で朝鮮戦争で破壊された国土は復興できたが、韓国内では自力復興とされ「漢江の奇跡」と呼び日本からの賠償金を隠していた。
韓国政府は日韓基本条約で国民に分配するとしていたが、徴用工にも慰安婦にも北朝鮮国民にも払っていない。

日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」(協定第二条1)
以後一切の請求権は消滅したことになっている。
文大統領は最高裁判事7人を入れ替え、国際条約を無視した判決を出した。
これまで日本側敗訴判決に躊躇していた判事林鍾憲前次長は逮捕された。
マスコミはこのような悪辣な韓国の事実は報道せず、日本人の理論武装を妨害している。

助けない教えない関わらないが困った隣人対策の最善策だ。

: 韓国の反応
■「スイス政府民間防衛」を参考に日本侵略する韓国の手口

これはユダヤ人の手口を真似た小国スイスの戦略だ。ユダヤ人は米国を乗っ取り特権階級になっている。イスラエルを守るために米軍が出動し米国人兵士が死に中央銀行FRBメンバーはすべてユダヤ人です。

・第一段階 :工作員を送り込み、政府上層部の掌握、洗脳図る
⇒立憲民主党は韓国人帰化人だらけです
社民党は北朝鮮です。

・第二段階 :宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導
⇒朝日新聞や毎日新聞、東京新聞、テレビ朝日、TBS、NHKなど在日社員がたくさん入り込んで幹部になっています。コメンテーターも青木理や玉川徹などが偏向煽動する

・第三段階 :教育の掌握、国家意識の破壊
⇒日教組に在日先生がたくさん入り込み幼少期から反日ヘイトの韓国思想の正当性を教育します。日の丸や君が代に反対します。

・第四段階 :抵抗意志の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用
⇒立憲民主党はヘイトスピーチ防止法を成立させ、韓国への反論や批判はヘイトだとして違法だとした。

・第五段階 :教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う
⇒女性雑誌などは韓国やK-POP記事ばかりで、歴史や政治を知らないアホの主婦や女学生から洗脳する方針を取っています。

このように民団や総連は、在日をマスコミ記者や政治家、先生、弁護士になるよう日本人への憎しみを叩き込み指導してきました。
在日総活動家作戦で特権階級になり、パチンコ賭博ができたり通名が使えたり日韓二重国籍で日本永住できたり米国のユダヤ人のようになりつつあります。

ユダヤ人は政治家の買収がダメなら脅迫や暗殺で特権を得てきました
在日韓国人も巨大脱税業界の巨額パチンコマネーが活動資金ですが日本は世界最大のギャンブル依存症大国になりました。
日本人は生かさず殺さず、パチンコやK-POPで金だけ巻き上げる用日戦略が現在の対日方針です

: 韓国の反応
確かに国内テロが一番怖い
原発やられたらマジで終わる
とにかくスパイ防止法や国家反逆罪、諜報機関が必要
あと原発の警備は自衛隊で

: 韓国の反応
 
>日本国内には47万人を超える在日韓国・朝鮮人が居る、彼らの恨を無用に刺激するのは危険
 
だから出てってもらおうって言ってんじゃん

: 韓国の反応
そうやって見て見ぬふりをし続けてきたから今の状況になってんじゃないか。
ここも今が切り込む時期だ

: 韓国の反応
むしろ刺激して暴発させ表面化、炙り出すべき
このまま裏でやられる方が危険

: 韓国の反応
特別優遇見直すべき頃合い
普通の犯罪以外の密輸やらデモやら訴訟やら迷惑きわまりない