韓国メディアの反応


韓国・聯合ニュースの反応

これまでの経緯について、「協定締結から現在まで、日韓は29回軍事情報を交換してきた。しかし、締結当初は多くの人が、侵略の歴史を反省していない日本と軍事協力するのは果たして妥当なのかとの疑問を抱き、韓国が失うものの方が得るものよりもはるかに大きいと考えていた。2012年に締結予定だったが最後の段階で見送られ、2016年に朴槿恵(パク・クネ)政権が突如、日本と協議を開始し、野党から売国協定と批判を浴びた」と説明した。 


韓国 中央日報の反応

「韓国は米国の忠告を顧みずに決定を下した」とし、国民日報は「協定は日米韓が中露をけん制するための象徴であり、米韓関係に影響が出るのは不可避」と報じた。


韓国 SBSテレビの反応

「大統領府は、『事前に米国に十分に説明してコミュニケーションを取り、米国の理解を得ている。米韓の同盟関係にはいかなる影響も及ぼさない』としているが、韓国の今回の決定は米国の北東アジア戦略の障害となるため、米国とのほかの協議で譲歩せざるを得なくなるとの見方が出ている」と伝えた。 


韓国 YTNテレビの反応

「多くの人が日韓GSOMIAの破棄で最も失望しているのは米国だと考えているが、それは間違いだ」とし、「最も失望しているのは安倍首相だろう。なぜなら、日本はこの協定によって簡単に朝鮮半島の軍事情報を手に入れ、北朝鮮を口実に集団的自衛権を行使するチャンスを得ていたのだから。韓国の協定破棄により、これまで集団的自衛権の行使を推し進めてきた安倍首相にとっては、間違いなく深刻な打撃となるだろう」と報じているという。 


韓国メディアの間での反応

決定前、「協定は延長される」との見方が強かったために、破棄という強硬策は、 「衝撃の決定」、「日韓は全面戦争に入った」、「対立はピークに達し、対話は難しい」などと、驚きを持って報じられている。 

今回の決定は今後、日米韓3カ国の安保協力に支障を生じさせ、日韓の安全保障に影響が出るおそれがある。


韓国有識者の反応


キム・ホンギュン元韓国外交部韓半島平和交渉本部長の反応

「GSOMIA破棄で韓米日三角安保協力体制が瓦解し、朝中露と米日が対立する東アジアの地政学的構図において、韓国は孤立するかもしれない」と語った。


金聖翰(キム・ソンハン)元韓国外交部次官の反応

「韓米日安保協力の終了に向けた序幕へ、我々は自ら戻ることのできないルビコン川を渡ったものだ」と述べた。


韓国 韓東大学のパク・ウォンゴン教授の反応

「今後、米国は露骨に南シナ海問題などを含めたインド・太平洋戦略に『実質的貢献』をするよう要求してきたり、GSOMIA破棄を防衛費交渉のテコなどとして利用したりする可能性もある」と言った。


韓国 国立外交院のキム・ヒョンウク教授の反応

「これまでインド・太平洋戦略の中核から抜け落ちていた韓国を見つめる米国の視点が、今後さらに否定的になるだろう」と話す。


韓国市民団体の反応


韓国約750の団体でつくる進歩(革新)系の「安倍糾弾市民行動」のパク・ソクウン共同代表の反応

ろうそくを持って安倍晋三政権を糾弾した国民の勝利だと述べた上で、「ろうそく集会」で退陣した朴槿恵(パク・クネ)前大統領の後に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正しい決断をしたと評価した。


韓国進歩系の団体「参与連帯」のイ・テホ政策委員長の反応

GSOMIAの破棄を歓迎。「朴槿恵政権の時に国会や国民の同意なしに独断で締結されたGSOMIAを破棄しても問題はない」と述べ、「軍事大国化の道を進む日本の軍事パートナーになることが、われわれが考える平和の方向に合致するのか今一度考える必要がある」と強調した。


韓国、保守系の団体「正しい社会市民会議」のイ・オクナム政治室長の反応

「歴史、経済の問題から出発したことが、安保を脅かす状況になった」と懸念を示しながら、「今回の決定が安保に致命的な問題を招かないか心配だ」と述べた。


在日韓国団体、日本キリスト教協議会、日本基督教団、在日大韓基督教会の反応

日本の主要基督教団体が参加した全国基督教連絡協議会(外キ協)は光復節の15日に共同声明を通じ、このように要求したと韓国基督教教会協議会(NCCK)が22日に明らかにした。 

日本基督教団体はNCCKを通じて伝えた声明で、

「日本政府が半導体部品について輸出規制をしたことに付け加え、韓国を輸出優遇国リストから除いた措置は自由貿易の原則に反するだけでなく、韓国経済に打撃を与えかねない敵対的行為である」と指摘した。 


※外キ協は1987年に『在日外国人指紋捺印制度』の廃止のために組織された全国規模の団体で、日本の移民の人権向上活動を行ってきた。



韓国市民の反応


韓国の日本の規制に対する抗議デモでの反応

韓国政府に対して「まずGSOMIA破棄から着手せよ」との声が出ていた(20日から毎週土曜日にソウルで行われている)


 韓国の世論調査機関リアルメーターの反応

今月6日に実施した世論調査で、GSOMIA継続に反対する割合が47.7%と賛成の39.3%を上回る結果が出ていたと紹介している。 


韓国中枢の反応


韓国政府の反応

日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたのは、 

輸出管理強化で深刻化した対立を安全保障分野にも広げ、日本の攻勢に屈しない対抗姿勢を誇示する狙いがある。 


韓国大統領府関係者の反応

日本が輸出管理上の優遇対象国からの韓国除外を決めたことについて 

「われわれを安保面の友好国と見なしておらず、安保協力の根幹を揺さぶる行為と認識した」と批判。 

徴用工問題などを挙げ、「日本は問題解決に向けたわれわれの外交努力を言下に拒否した」と不満を爆発させ、 協定破棄の背景に不信が募っていたことを隠さず訴えた。 



日米共に協定の維持を望んでいただけに、破棄表明は3カ国連携への深刻な打撃となる。 

北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まる中、日韓の相互不信は底なしの状況で、北東アジアの安全保障環境は厳しさを増しそうだ。