日本の反人道的違法行為は請求権協定の外の問題であるため、韓日間に合意がない。


上記が、徴用工裁判の一番の根拠とされるところですが、

簡単にいうと、「韓国併合」は条約に至る過程も条約も合法ではなく、違法。

その違法な時の強制労働の徴用はもっと違法ということだそうです。


日韓基本条約は、韓国併合は合法だという視点で締結されているので、徴用工裁判は「違法」という視点からの新たな「損害賠償」ということになります。


では、この「韓国併合」は違法だとする根拠はどこからきたか?これは、実は日本。

しかも、最高学府の名誉教授である「東京大学名誉教授 和田春樹」を中心としたグループが言い出した「韓国併合は違法」とした研究を元にされているということです。


李明博政権が終わる数ヶ月前に、この活動は韓国政府も手を引こうとしていたのですが、ずっと生き続け、ようやく日の目をみたということです。


当時の日本が行った「韓国併合(日韓合邦)」を、ただただ日本が一方的に韓国を搾取し、韓国人を苦しめ、虐げたかのように言われていますが、これも所詮はアメリカの占領政策により、過去の日本の功績を隠蔽し、罪悪感を植え付ける方針によるものでしかありません。また、そのアメリカの占領政策に乗っかるかたちで韓国(大韓民国)が日本を攻撃するための道具に利用したことは言うまでもありません。



韓国併合が合法だったとする理由を下記の点からみていく。

1、「併合に至る過程」

2、「国際条約に詳しい学者の有識者会議での結論」

3、「客観的に併合で韓国はどう変わったか?」



1、「併合に至る過程」

1)1904年、一進会は日韓合邦運動を開始。

2)1909年12月4日に一進会は韓国皇帝・曾禰荒助統監・李完用総理大臣に対して、日韓合邦に関する上奏文と請願書を提出し、合邦声明書を国民に配布。

3)1910年(明治42年)8月28目、日本側から韓国政府へ「条約案」を提示。

4)1910年8月8日に「条約案」が韓国閣議を通過。

5)同年8月22目、李完用総理大臣と寺内正毅統監との間で「韓国併合に関す条約」が締結。

6)併合直後に一進会は他の団体とともに解散を命じられた。

7)李容九は併合後に「日本にだまされた」と述べたと伝えられる。

8)併合10年後に、旧一進会会員から同会の顧問だった日本側リーダーの杉山茂丸に対して、「併合の結果は日韓国民の聞に著しい差別をもたらすものであり、無差別平等の対等合邦ではなかった」と、その責任を問う問責状が送付されている。

また、


1 下記の和訳が、上記2における一進会の合邦声明書。


日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。


上記の事実より、日韓併合条約は日韓それぞれが国益の為に自ら進んで締結したものであり、たとえ日本の主権侵害や武力による威嚇があったとしても、それが条約締結の主な理由とはいえない。


日韓併合が国益になったとされる証明


1)1920ー30年代の朝鮮半島のGDPが4%に増大した。

これは日本の資本により発電所・鉄道・港湾施設・肥料工場・重化学工場などが建設され、農業振興により米の収穫量が(1910年に1617千町歩の耕作面積が1918年には2800千町歩に)増大したなど、朝鮮半島全体の経済発展による。

2)1910年に1313万人の人口が、上記1の経済発展により1942年には2553万人と倍増した。

3)1911年に公布された朝鮮教育令(後に2度改定)により、併合時に100校しかなかった小学校が1943年には5960校となり、学校では日本語・漢字・ハングルの教育を推し進めた。1910年に6%程度だった識字率が1943年には22%に増大した。


2、有識者会議


韓国併合再検討国際会議


1965年の日韓国交正常化の際、「日韓併合は合法か不法か?」で激しく対立し、合法・不法の結論が出ず、最終的に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)において


「もはや無効であることが確認される」


との表現で国交正常化にこぎつけた経緯があったが、再び韓国は自国が有利になるように準備し、韓国併合(日韓併合)の合法性・違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議を有識者を集めて、2001年の1月、4月、11月に開催した。


「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。


しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約(第二次日韓協約)について「高宗皇帝」は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を発表。


国際法の権威ジェームズ・クロフォード・ケンブリッジ大学教授も、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。


この会議は、今後行われる「日本と北朝鮮」との国交正常化交渉の場で、韓国が曖昧にしか処理できなかった「過去」の問題に対して日本にその責任を認めさせようという強い政治的意図を帯びたものであった。



3、韓国の変化

1392年の李朝開国は、高麗の重臣であった李成桂が、明との戦いで遼東半島地方奪回に出陣し、密かに敵と通じて、威化島(鴨緑江下流の島)で軍を翻し、逆にときの高麗王と上官の崔瑩将軍を殺し、政権を簒奪した結果によるものです。


 その後、李朝が明の属隷国家に転落し、国民は奴隷民族化さ

れ、私有財産も没収された。李朝は専制王権制度に体制を変え、朝鮮民族が古代から高麗に至るまで連綿と持ちつづけた国際的自尊心を放棄し、明の属国として堕落が始まった。


 李朝五〇〇余年の「朝鮮王朝」が今日の「北朝鮮」に受け継がれている。

「住民を奴隷にし、残虐集団である点で共通していて、「国家」という概念にはあたらない


すべての科学・社会・宗教・芸術を虐待しつづけ、両班階級が住民を蛆虫のように扱った五〇〇余年間、人口は今日の北朝鮮と同様、搾取と飢餓によって減少を続けていた。


 そしてロシアの南下を脅威に感じていた日本は、朝鮮半島をなんとかして近代化し、ロシアの進出を防ぐために影響力を及ぼそうとしましたが、李氏朝鮮を長年属国として扱ってきた清がそれを許しませんでした。

そうして日本と清との間で「日清戦争」(18941895年)が勃発した。
結局、日本はこの日清戦争に勝利し、朝鮮半島を独立させることに成功します。

この戦争の直後から李氏朝鮮は国号を大韓帝国と改め、これによって朝鮮の王であった高宗は、清からの独立を喜び、自らを「王」から「皇帝」に昇格させ、清の「皇帝」と肩を並べたということです。

これにより韓国は、独立国として、清に代わって日本の影響下に入り、その後の韓国併合に繋がっていくことになるのです。


 他力本願ながら、李朝の歴史に終止符を打った日韓併合は、この民族にとって千載一遇の好機であり、これを否定することは、歴史の歪曲である。


日韓併合で何がかわったか?


1777年、総人口は1,804万人であったが、100年後の1844年には1,689万人6.79%減少した。さらに日韓併合時の1910年には、1,313万人となった。それが、32年後の1942年の人口は2,553万人で、併合時の倍近くになった。


 このことは、李朝518年の統治がいかにひどいものであったかを如実に証明している。


日韓併合によって韓民族が享受した社会の改善点を挙げると、おもなところで以下のようになる。


一、両班・常民・賤民などの階級制で、少数の支配者が住民の大部分を服従させる悪弊が払拭された。


二、法治制度のもとに公正な裁判が行われるようになり、賄賂の習慣が一掃された。


三、私有財産制度の確率・処分・移動・職業選択と居住の自由と経済秩序の確立。


四、鉄道・道路・橋梁などの交通機関の整備により、経済が活性化し、李朝での飢餓問題も解決された。


五、教育が普及し、医療制度も近代化して予防制度が確立した。


たったこれだけの事実を見ただけでも「韓国併合」を違法とみなすことは不可能ではないでしょうか。