韓国人はよく、
「日帝の支配は人類史上類例を見ない残虐非道な支配」
「日本は搾取の限りを尽くした」
みたいな事を主張しますが、
日韓併合後の韓国は経済的にも文化的にも、
とても豊かになっていったというのが事実です。

違うというのならば、1910年の人口1313万人が、1942年には2553万人へと、
倍増した理由を説明してください。32年間で倍の人口になっています。
搾取されて人口が増えますか?

ちなみにイギリスのアイルランド統治ではアイルランドの人口は
1841年の820万人が、1911年には444万人と半分になっています。
(ほとんどの植民地では現地人は酷使され人口は激減)。

また、一人当たりの国内総支出も1910年の58円が1938年には119円と、
これも二倍になっています。

また、朝鮮は日本の支配下に置かれてから1937年の日中戦争勃発前まで、
国内生産及び支出が年間約4%の高い成長率を
記録していたことも韓国の研究により判明しました。

日韓併合(1910)~終戦(1945)までの間に、教育など無きに等しかったのに、
近代教育システムを導入し小学校を5、213校作り、就学率61%(1944)までにし、
お人よしにもハングルまで普及してやり、
一つもなかった鉄道を3、847kmも敷き、禿山だった山に、
実に5億9千万本の植林をし、不潔な衛生環境は改善され、
食事情も安定し人口が1、313万人→2、512万人へと二倍近く増え、
鉄道や工場などのインフラ面の整備により
朝鮮は急速に代産業化を遂げ、経済面でも飛躍を遂げ、
不正政治支配もなくなり…
それでも彼らは「人類史上類例を見ない残虐な植民地政策」
などと主張しています。

韓国人がよく口にする、日本は無理やり非合法的に朝鮮を植民地化した(※)、
名前を強制的に奪われた(創氏改名)、ハングルを奪われた、強制連行された、
などの主張もデッチあげられたものばかりです。

しかし、搾取、搾取と言いますが、
併合前の韓国がどれほど貧しかったかご存知ないのでしょうか?
当時の朝鮮は文化も経済も何もあったもんじゃない、
つまり搾取出来る程の資源も何もない世界の最貧国だったのです。

(補足)

英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず=韓国主張崩れる (2001年)

日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約(1910年)について 
合法だったか不法だったかの問題をめぐり、 
このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会議で
第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、 
国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側の
もくろみは失敗に終わったという。 

会議参加者によると、
合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され 
「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点から 
その国を取り込むということは当時よくあったことで、 
日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。 

また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても 
「強制されたから不法という議論は
第一次世界大戦(1914~18年)以降のもので 
当時としては問題になるものではない」と主張した。

―――――――

この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で16~17日開かれたが、 
韓国政府傘下の国際交流財団が
財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。 
これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、 
今回は韓日米のほか英独の学者も加え、
いわば結論を出す総合学術会議だった。 

日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、 
原田環・広島女子大教授ら五人が参加したが、 
海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解が分かれた。 

韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に 
不法論を主導している李泰鎮・ソウル大教授はじめ
全員が不法論で、会議をリードしようとした。 

しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し 
韓国を保護国にした日韓保護条約(1905年)について、 
皇帝(国王)の日記など
韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、 
高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの
意見を却下していた事実を紹介し注目された。 

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、 
国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が
英国の学者らから出されたという。 

日韓併合条約については韓国や北朝鮮からは 
いまなお執ように不法論が出され謝罪や補償要求の根拠になってきた。 
日韓国交正常化の際も激しく対立したが、 
合法・不法の結論は出さず、
「今や無効」との表現で国交正常化(1965年)にこぎつけた経緯がある。